科学的社会主義の展望 2018年7月~12月
●月刊「科学的社会主義」No.246 2018年10月号
腐乱と再建
社会主義協会代表 今村 稔
この駄文を起しているのは2018年9月の初めである。日の目を見ることになるのは10月1日前後である。「展望」である以上、先の見通しにも触れないわけにはいかない。
この一カ月の間には、自民党総裁選挙(9月7日~20目)、沖縄知事選挙(9月22目~30日)がある。
わが国の将来に大きな影響を与えるに違いない二つの出来事の結果が明らかでない中で、「展望」を試みるのは、容易なことではない。その上、日頃口にする唯物弁証法を土台に据えた分析力なるものの「力量」が問われる。本音をいえば、足のスクミを感じる嫌なものである。
理想が消える?
見せかけであっても、心にもない虚言であっても、政治にたずさわる者は、口では理想や正義を語らねばならない。ましてや権力の座を占有し、それをほしいままに運用しようと欲する者にとっては、そうすることは己の欲に発するのではなく、国民大衆を理想に導き、生活の安定に資するためのものであるという粧いをこらさなければならない。国民を導く理想をしっかりと胸に抱き、大衆から尊崇されるに値する人格識見の士であることを誇示しなければならない。
政治で人の上に立とうとする者にとって、それは必須の要件であり、パフォーマンスである。
ところが最近、政治の鉄則、常識とさえなっていた虚飾の理想や正義を語ることは、必要のない無駄であると公然と語るかのような政治的指導者が現われている(いや、虚飾の正義・理想さえ語れなくなっているのか?)。
政治に正義や理想という価値観が飾りであったとしても喪失している。捨てられている。ケジメがなくなっている。判断の基準を見失って通じるはずのない嘘を平気でつく。
地球上でもっとも重要な人物であるはずのトランプ米大統領は、はじめから理想や正義というものを屑籠に放りこんで、唯一最高の価値は 「アメリカ・ファースト」というナショナリズムで飾った「取り引き(ディール)」であるとのたまう。
このトランプの荒い息遣いに心安らかでないわが安倍晋三はといえば、理想や正義や政治倫理という引力の圏外に飛びだそうとしている。彼は今、賞味期限切れとなった自民党総裁に「賞味期限3年延長」のシールを貼ろうと懸命である。
理想や正義や倫理の笹縁を飾った服をまとえなくなった安倍晋三が連想させるのは童話の「ハダカの王様」である。自らそこにはまり込んだ本人はやむをえないとしても、それに対して直言、諌言をする「気骨の士」が全くいないことである。「お似合いです」とはやしたてる侯臣(ネイシン)ばかりである。
われわれはかねてより安倍政権の度を増す政治的堕落を言い募ってきたが、正義や理想という価値観を喪失させた政治の出現は、単なる堕落の重なりではなく、腐乱といってもいい質的な深化現象である。しばしば使われる一言葉を借りれば不可逆的な劣化であり、腐乱の深化である。
厳めしい笹縁の服を自ら脱ぎ捨てたハダカの王様、へつらう取り巻き、雲散した硬骨の志という安倍政権の実態図は、裏を返せばそのまま安倍一強のダマシ絵である。しかしわれわれは、ある種の疑問を感じないわけにはいかない。
童話にも登場していた、王様のハダカを見て大笑いする大衆に重なる心配である。現代もたしかに大衆は王様を見てひそかに嘲笑っている。しかしその肌の色艶にはかつての健康な張りに比べれば衰えが感じられる。「なにを今さら…」 「どうせなるようにしか…」「所詮自分は…」等々の雰囲気も感じられる。未来に期待を寄せ、たくましく連帯を紡ぎだそうとする人間的な力に錆や黴の付着が感じられる。人間であることの自覚が生みだす生気や喜びは、弱っているかのようである。
ここ数年間に暴露された神戸製鋼、三菱マテリアル、JR西日本等の検査の不正、捏造等々はとどまるところを知らず全製造業、全企業に蔓延するかのようである。度重なる謝罪会見は儀式化している。社会的責任は利潤や権勢という力によって後景に押しやられ、隠蔽、腐敗させられている。
これらは生産現場に限らず、むしろ嚆矢(コウシ)の如く社会、人間の全活動に拡がっている。官僚の公文書偽造と虚偽証言、セクハラ、パワハラ、医療・福祉分野の自己否定的な所業、はては教育、スポーツにいたるまでの人間の活動を利潤、「生産性」に置き換えて恥じない風潮。
大きなヒビ割れを現出させているアべ政治の腐乱・劣化は、社会全体に毛細管の如く拡がっている社会的劣化と癒着している。嘲笑うが怒らない民衆、生命の井戸を埋めている砂礫を掘り捨てることになお不活発な民衆を前に、支持率よりも不支持率の高いハダカの王様は「君臨」しているのである。
どこまで堕ちる?
7月初めの「赤坂自民亭」事件は、もうすでに旧聞の域かもしれないが、安倍政治が「国民」「大衆」を視野から放逐したことを「証言」する象徴的な出来事であった。
広島、岡山等の大水害の現場では避難勧告がだされ、それに備えた諸活動が始まっていたという時(7月5日)に、赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と称する酒宴が開かれていた。
さすがに麻生副総理は高祖父暗殺(石碑がある)の場所であったせいか参加していなかったが、集まった顔ぶれはといえば、御曹子達の、まさに驕る平家の酒盛りである。現地選出の岸田前政調会長、自衛隊の災害出動の責任者小野寺防衛相、オーム死刑囚の執行署名直後の上川法相(政権への影響は官邸お庭番である情報官によって調査済)等々。そしてなによりも、すべてにわたって責任者である安倍晋三首相。この酒宴のさまを安倍一強を誇示せんとしたか、西村官房副長官は各方面にツイッターをした。森友・加計の諸問題を踏みこえた政権はさらに力を増した?
平家にあらずんば人にあらず、という驕りが安倍政権に充満し、蝟集する群れによって国民の姿は視野の外に追いやられ、群の中でもっばら囁かれているのは、総裁選後の論功行賞や報復についてであると聞く。
「正直・公正」が、総裁選の争点になっているということ、さらにはそれを個人攻撃であるとする非難があること等々を聞いて驚かざるをえない。政策以前の、レベルが低いというか、根元的というか、そういうものが争点として横たわっているのである。自民党内に、安倍政治を信頼しがたい国民に対する虚偽と見なす部分があるということである。党のメカニズムや選挙制度のゆえに、公然とは現われ難い根元的な不信感が、人格的批判があるということであろう。自民党の暗部がはからずも見えたのである。しかしそれは、衝撃的であろうが総裁選挙を通じて、党に変化をもたらすものとはなりえないであろう。突如として自然発生的に示された暗部は、それ自体が長期の劣化の産物であり、いずれ埋められ消されていくであろう。森友・加計という恥部に触れることを用心深く双方が避けた総裁選挙であってみれば、自民党政治の劣化過程は選挙を挟んですすむであろうし、国民を強く引きつける変化は生じないであろう。
総裁選挙を消えた花火のように思わせて、党内運営すら権力政治化して、自民党は劣化・腐乱の歩みをつづけるであろう。劣化は、党内からの(反省的)作用によって止まったり、改まったりすることはないであろう。
自明のことであるが、自民党政治の劣化はそのままわが国政治の劣化である。全力をあげてわれわれは、それに対抗し、対決を強めていかなければならない。
先にも述べたように、自民党政治の劣化、安倍政権の暴走を許した裏側(の理由)には、自責的に認めなければならないわれわれの側のさまざまな後退、逡巡、怠惰、思考停止など人間の積極性を奪ったり、白線するものが重なったということがあった。人間的な社会的力を鋭く強く、引きだし、成長させなければならない時に、逆に鈍磨を防ぐことに極めて不十分であったということがあった。この10年近くの特徴は、人々が感じ、怒り、考えることに飽きたかのようだったということ、お互いにそれを引きだし合うことに、無関心を忍び込ませたということではなかったか。
安倍政治は劣化を重ねるたびに、国民の生きる力(人間性)を削りとり、奪いとり、萎縮させていった。われわれが、劣化・暴走する安倍政治に対決し、その打倒を目指して達しくなろうとつとめる過程は、錆つかされた人間性の輝きをとり戻していこうとつとめる過程でなければならない。人間であることに誇りを感じ、人間らしく思考し、人間の絆をつくりだすこと(これらはまるで呪文をかけられたかのように、この間後退りさせられていた)を意識し、胸の奥にたたんでいかなければならない。
運動の前進の力は、人がつくりだす力にほかならない。いまこそ、人間の社会的生命力を呼びさまし、拡げ、積み上げていかなければならない。意識的な上にも意識的に人づくりに意を用いなければならない。もちろんそこには、リーダーづくりも組み込まれなければならない。
人づくりにたいして対をなすものは、絆づくり、仲間づくり、仲間への語りかけ・話し合いである。スマホに独占されたかのような情報交換に、人間らしく体温や感情や血が交った、思考の刺激に満ちた情報交換に置きかえていかなければならない。安倍がすすめる政治・社会の劣化にわれわれが対置し、土台に置くものは「人間の復権」である。
来年の四月に迎える統一地方選挙、7月の参院選挙は、安倍政治の前に立ちふさがるたたかいであるとともに、人間の復権を前進させるたたかいである。
どれだけの人の心に鍬を打ちこめるか。そこにどれだけの芽吹きがおこるか。どれだけのたたかいの場(候補者の擁立、有権者の要求の結集)をつくり、拡げられるか。
(いまむら みのる)
●月刊「科学的社会主義」No.244 2018年8月号
戦力という愚かな力を持つことで平和は得られない
社会主義協会事務局次長 津野 公男
9条をアジアに、世界に
「…あなたも、感じるだろう この島の美しきを、あなたも、知っているだろう この島の悲しみを、そしてあなたも私と同じこの瞬間を一緒に生きているのだ、今を一緒に生きているのた、だからきっとわかるはずなんだ、戦争の無意味さを…戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無いことを」
6月23日、沖縄の慰霊の日に港川中学三年生の相良倫子さんが朗読した詩、「生きる」の一部である。この詩のもつ迫力を前にしては、戦をもてあそぶトランプ大統領や金委員長の精一杯のパフォーマンスも色槌せ、虚しい限りである。
シンガポールの「米朝会談」では、ひとまず、一触即発の危機的状況の回避には成功した。さらに踏み込んでの朝鮮半島の非核化に至るプロセスに関しては継続交渉、そして触れられなかった「休戦協定から終戦協定」の締結までは進むとみられる。その後についてはいろいろと取りざたされているように、トランプ大統領が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する経済的支援にまで進むのか、また北朝鮮がいわゆる「開放経済」政策にアクセルを踏み込むのかに応じて朝鮮半島のみならず北東アジアの軍事・政治あるいは経済的連携は大きく変わろう。とくに韓国は、ロシアとの経済的連携強化を目指した交渉を進めており、北朝鮮や中国などをも巻き込んだ「北東アジア・環日本海経済連携」(冷戦終了直後にむしろ日本が主導しようとしていた経済政策)をめざしているように見える。日本にしても控致問題に進展があれば、これまでの敲視政策の放棄が迫られるし、「ピョンヤン宣言」の履行も日程に上ることになろう。いずれにしても、局面が大きく転換する可能性がある。もちろんあくまでも可能性であるが…。
私たちは、「情勢に振り回される」のではなく、この機会をとらえて 「北東アジア非核地帯」(古くからある構想)の実現やこの地域の軍縮推進などの運動を国際的にも強化し、平和を愛するアジアの人々とともに、日本はもとより各国の軍抜推進の政治勢力に対抗していく運動を強めていくことが課題に上ってきている。被爆国である日本政府が 「I CAN」の進める運動に対して、冷淡極まりない対応しかとっていないことも併せ糾弾し、非核・軍縮・平和運動を高めていく絶好の時である。「今こそ9条をアジアへ」である。そして、後述するように私たちがこの機会を活用し対抗的運動をつくりだすことができなければ、安倍政権の延命や改憲を食い止めることはできない。
「武力には武力を」の危険な風潮
米朝会談直後には、安倍政権の外交政策の無策ぶりをあざけり、安倍政権に対する批判が高まるかのような楽観ムードも流れた。しかしながら大方の期待とは異なり、世論調査では安倍政権に対する支持率は急上昇している。『日経新聞』と『テレビ東京』が22〜24日に行った世論調査では、安倍内閣に対する支持率が前回(5月下旬)比10ポイント上昇の52%、不支持率は二ポイント下がり42%となり、支持と不支持が逆転した。男女別にみると、安倍政権に対する支持は男性56%、女性45%と依然として男性の支持が高いことも安倍政権の特徴である。
なお、同じ時期に行われた『毎日新聞』の調査でも、『日経』ほどではないが支持三六%(5%増)、不支持40%(8%減)と、逆転まではいかないにしても安倍政権に対する支持は上昇している。その他の調査でもこの傾向は同様だ。安倍政権に対する支持要素としては、トランプ大統領の制裁と威嚇政策に追随した安倍政権の外交政策を支持する(「外交感覚がある」37%)、安定感がある36%等である。むしろ、外交政策の無策ぶりが支持された結果となっている。同じ現象はアメリカでも起こっている。11月に中間選拳
(上院定数100の3分の1改選、下院は全員改選)を窪えたアメリカでは、トランプ大統領に対する支持が急増した。ギヤラップ社によると、6月中旬のトランプ大統領の支持率は45%となり、この時期の支持率としてはオバマ氏やクリントン氏の支持率に匹敲するようになっている。もちろんトランプ大統領が「米朝会談」を急ぎ、具体的な諸課題での話めに関しては不確かなものであるにもかかわらず、成功、成功と離すのは中間選挙を意識したものである。彼にとっては、世界の心配など関係ないことであり、中間選挙を有利に導くことだけを憲識したディーリング(商売)に他ならない。
「武力には武力しかない」 という思考方法が支持されたとしたら、不幸なことだ。折しも、いま多くの諸国では、寛容さが乏しく少数派を法的、暴力的に抑圧する強権政治が風潮となっている。また、ポピュリズム政党と右翼政党が連立政権を組閣したイタリアのように、ポピュリズムの影響力も落ちていない。それだけ、この間の野放図なグローバリズムの進展が民族的対立を拡大し、国内にあっては格差拡大を生み出し亀裂を深めているからである。
期待される野党共闘
もっとも、内政に限れば個々の政策、課題となると政権にたいする支持は圧倒的に低い。
たとえば、加計学園問題に関しては納得できないば70%、森友問題が決着してないは75%を上回り、IR(総合型リゾート実施法=カジノ法)に反対は五三%、賛成は33%に過ぎない。働き方改革に対する反対も多数派だ。この面では、有権者は健全である。
『日経新聞』は、『世論調査考』「安倍内閣 強さともろさ」を連載している。調査時点では、無党派層は全体の30%、2013年には18%であったが、14年に41%となり、いま30%だという。今月の調査では無党派層の内閣支持率は24%、不支持率は63%となっており、政権発足時には支持率30%、不支持率四五%であったから無党派層のなかでの内閣不支持率は増えていることになる。そして政策的にはIR法などには反対が多いという。したがって、『日経新聞』の見立てでは、無党派層には自民党支配に批判的な考えを持ちつつ、野党の分裂で野党を支持できない人たちが多いので、与野党一騎打ちの構図になれば野党候補に投票する可能性もあるという。自公政権(これに維新を加えてもよい)の「強さ」は他の野党の頼りなさによっても生み出されているということである。したがって、参議院選挙では野党共闘の成立は必須の条件である。
改憲に対して、未来社会を展望して
若者層の安倍政権にたいする支持率は、18〜29歳で63%、30歳代で56%と異常に高い。50歳代44%、60歳代は44%で不支持率のほうが高い。若者の支持率が上
昇してきた背景は、有効求人倍率が高い。やや金持ちの年寄
りにとっては株が商いということにある。しかし、ほんの10年ちょっと前の2008年の失業率、株価はどうだったかを思い出せばよい。現在は、あのどん底期から、世界的な景気循環の下で上昇経路をたどってきたにすぎない。しかも情けないことに、安倍政権や黒田日銀の何らかの努力や巧妙な政策で生み出されたものではまったくない。労働力不足は、少子高齢化による著者不足。労働力不足が生み出したものである。もちろん相対的な過少であり、景気が逆転すればこの少なくなった労働力も過剰となる。ようするに、「潜在的成長率」 (日本の経済力) は着実に劣化しているのであるが、労働者、国民は高い成長を追い求める必要もないし、成長の果実が労働者国民に分けられたわけでもない。再配分の強化こそが重要なのである。
米中貿易「戦争」は、トランプの気まぐれから始まったが、安全保障、次世代の技術でのアメリカの覇権の論点を展開するライトハイザー(米通商部代表)などの強硬派が政権内に力を持ってきつつあると言われている。民主党内でもそのような意見が強まっている。もし、そうなれば長期にわたって抗争が続き、グローバル化の流れも変質するかもしれない。安い賃金や低い法人税をめざして国境を越え、自国経済に無頓着な多国籍企業の専横が見直される可能性さえある。
他方では、右派ポピユリストの跳梁が強まるかもしれない。そのうえ、現景気循環もそろそろピーク局面に差し掛かっている。いずれにしても、社会の亀裂はさらに深まり、対立は激化せざるを得ない。
私たちは、厳しさが増すであろう今後の闘いに備え、非核・平和運動、そして反貧困の対抗運動を広く深くつくりあげなければならない。そしてやはり資本主義に替わる社会を展望する理論的研鏡が求められている。
(つの きみお)
〔追記〕
執筆中に、オウムの幹部たちに対する一斉死刑執行が強行された。
「元日亨 が変わる前の「平成」のうちに片づけてしまうという乱暴な説もあると聞くと仰天するしかない。いま先進国で死刑制度を維持している国は極めて少なく、世界の声もオウムの犯罪の残虐さは糾弾したうえで、死刑制度を持つ日本に対する批判ばかりだ。思想的居場所を探す若者層は常に存荏する。とりわけ、格差が拡大し、階層固定が進む今日の資本主義社会にあってはなおさらそうである。冷静に見れば、荒唐無稽なオカルトの思想になぜ若者が組織され、洗脳されたのかの分析が求められている。野蛮な死刑では何も教訓は生まれない。本当は、死刑に踏み切った人たち (政治家、法務官僚??)こそ、恐ろしい存在であるかもしれない。
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