科学的社会主義の展望　　２０２０年１月～６月

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２０２０年１月～６月　　２０２０年７月～１２月　　２０２１年１月～６月　　２０２１年７月～１２月
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２０２４年１月～6月

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●月刊「科学的社会主義」No.266　2020年6号
　　　メディア報道から思う
　　　新型コロナ対策と政治戦線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会主義協会　事務局長　　福田　実

　１　スペイン風邪（１～３波）、日本人死亡者約４０万人
　日本経済新聞（４／１５～１７、編集委員井上亮氏）は、次の様に報道した。「およそ１００年前、人類は史上最悪といわれる感染症パンデミックを経験した。スペイン風邪と呼ばれた新型インフルエンザだ。世界の人口の３分の１から半数近くが感染。死者は５０００万人～８０００万人、最大で１億人という説もある。（略）それは１９１８年３月、米国カンザス州の陸軍基地から始まり１９２０年まで続いた。
　日本は、内務省の記録では全流行期間の総感染者約２３８０万人、死者３８万９０００人、死亡率１．６３％とされている。速水融氏はこれを過小とみて、死者は約４５万３０００人と試算。彼は「人類とウイルスの戦いは『両者が存在する限り永久に繰り返される』（＊抜粋）」と。
　本誌５月号「展望」にも、「パンデミックと闘う政治が求められている（津野公男）」が掲載され、重複する部分もあると思うが、ご理解を頂きたい。今直面している「新型コロナウイルス」に対して、国民の生命、健康、暮らし、営業などへの破壊をどう防ぐか、「コロナ後」の課題と闘いをどう準備するか、多くの議論が必要である。

　２　感染拡大と２度目の緊急事態宣言
　感染確認者・死亡者が日々増大する中で、政府は５月４日、「現時点では感染者の減少が十分なレベルとは言えない。この１ヵ月で現在の流行を収束させなければならない」とし、緊急事態宣言を全国で５月３１日迄延長することになった。
　「日本の検査は少なすぎ、実態が不明」と国内外から、指摘・批判されてきた。市中に感染がどれ程広がっているのか。東京新聞（４／３０）は、「都内の希望者２００人を調査、抗体検査で５．９％陽性。（略）国内で感染された人数を何十倍にも上回る人がすでに感染した可能性を示している。正確さはまだ確立していない」。同じく東京新聞（５／３）は「神戸の病院が１０００人調査したところ３％が感染したことを示す抗体を持っていた」「４月７日の緊急事態宣言が出る前に、把握されていた感染者数の数百倍が感染していた可能性がある」と報道していた。ＰＣＲ検査で確認され公表されている感染者数は氷山の一角とみなければならない。
　政府は市中感染に関して一度も公表してこなかったが、５月４日に初めて専門会議が「検査した人に占める陽性者の割合は５・８％」と公表した。
　どちらにしろ、現実を把握する検査を怠り続け、隠してきた安倍政権の責任は重い。

　３　破壊される経済の犠牲は庶民へ
　世界経済や日本経済に与える影響も深刻である。資本は、その結果を最終的には庶民に押し付けてくる。詳しくは本誌７月号で私たちの見解を示すことになる。ここでは大小のメディアで報道される「タイトル的な文」を紹介だけし、容易ならぬ事態を迎えると覚悟し、準備したい。
　「１～３月の物価上昇分を除く実質国内総生産（ＧＤＰ）を去年同時期と比べた成長率は▲６．８％」「大手百貨店４社の４月の売上高（既存店ベース）速報値は前年同月から７～８割減。４月に国内で売れた新車は前年同月より２８．６％減。下げ幅はリーマン・ショック後の０９年３月の２５．２％を超えた」「３月の外食産業売上高は前年同月比１７．３％減。繁華街にある飲食店等が苦戦、業態別ではパブ・居酒屋が４３．３％減」「今年１～３月期の訪日外国人による消費額は４１．６％減。宿泊業、土産物屋など中小企業者が多い」「国内宿泊者３月、４９％減。日本人が前年同月比４１．８％減、外国人が８５．９％減。客室の稼働は前年同月比３０．９％減、３１．９％」等々。
　他方、庶民の暮しはどうか。その一端を見る。これも、大小のメディア報道から把握される。
　「（回答のあった１２００人）退学を検討している学生２０．３％、休学検討学生４．６％。理由：親の会社が倒産しそう・学費が払えず」「経済力に弱い小規模な劇団・楽団は存立の危機にある」「フリーランス６５％、コロナで収入減少」
　病院関係者も含め危険覚悟で働かざるを得ない人々がいる一方、働けない人、営業停止の人も多い。緊急事態宣言を出した政府が、早急に医療現場への本格的な支援を行うことと、危険承知で働かざるを得ない人々への「危険手当」、外出自粛・休業要請等により、直接・間接の損失を受けている、全ての個人と事業者に対しての充分な補償が必要である。
　３月より４月、４月より５月と経済的な犠牲は深く・広くなると想像できる。労働者だけでなく、ささやかながら自立した資本家であった小零細業者も一掃される可能性もある。生き残れるのは大資本だけかもしれない。階級対立の激化が予想される。

　４　医療崩壊の危機は「人災」である
　日本政府が無力なのは、自民党や安倍政治が財界の意向も受け公衆衛生を軽視してきた結果であり、人災である。ここではその根拠数字をあげる。
　①　国立感染症研究所の予算は１０年間で約２０億円「３分の１」も削減され、全国の地方衛生研究所でも予算や人員が削減された。
　②　国内の感染症病床は１９９５年の９９７４床から昨年は１８８２床に減少された。
　③　１９９４年に保健所法が改悪され、それまで保健所には約１５～２０人の保健師配置があったが、いまは５～６人程度になった。
　④　保健所数は１９９１年に全国で８５２ヵ所、それが２０１９年には４７２ヵ所に削減された。
　⑤　日本の医師数はＯＥＣＤ加盟国の単純平均より約１３万人も絶対数が不足で、勤務医の４割が過労死ラインの月平均８０時間超の時間外勤務を強いられている。
　⑥　安倍政権は２０１４年の「医療介護総合確保推進法」で２５年までに「７対１病床（患者７人に看護師１人、３８万床）を１８万床に半減する方針を決定した。
　こうした自民党の医療分野での改悪が、今日の国難をもたらした背景である。

　５　安倍怠慢政権、火事場泥棒政権との闘いを
（１）安倍政権の怠慢とその姿勢をあげたい。
　特異な存在といえる内田樹氏は、「感染症対策としてやるべきことは一つ。他国の成功例を模倣し、失敗例を回避する。これだけです。（略）中国や台湾、韓国の前例に学ぶ時間的余裕はあった。しかし、政府はそれをしなかった。（略）検査体制も治療体制も整備しないで無為に２ヵ月を空費した」と。「普段敵視し、見下している者たちがやることは絶対にしない。（略）こんなバカげた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません」と。
　その通りである。だから韓国がＰＣＲ検査キットやマスク、医療スタッフ派遣を示したが安倍政権は受け入れないだろう。
　いま一つは「オリパラ」である。これを利用し国威を発揚し、改憲への姿勢は１月の［政府施政方針］演説でも顕著である（本誌５月号拙文参照）。そのために日本は、感染拡大を小さく見せた節が濃厚である。だから検査も、医療資源の確保も、病床の増設も準備しなかったのである。
　これに関しては小池都知事も同罪である。「東京は問題ない」と見せるためにＰＣＲ検査の徹底や感染ルートの追跡を充分やらず、かつ自分の怠慢をごまかそうと、「ロックダウン」等と強い言葉で都民に訴えた。その証拠に「オリパラ延期」を表明した３月２３日以降、東京都の感染者数は急激に増えたのである。そうした小池知事の信を問う都知事選は６月１８日告示、７月５日投票である。
（２）「火事場泥棒」的な政治である。
　詳しくは触れないが、今国会で提案されている①は「種苗法改定案」。種子法廃止に続き多国籍企業の支配を進めるもの。②は「検察庁法改定案」。検察官の定年に絡み検事長や次長検事等を特別扱いでき、検察庁の私物化である。③は「年金制度改定案」。年金の受け取り開始時期の選択肢を７５歳まで広げるもので、年金が足りない人は死ぬまで働けというもの。④は「国家戦略特区法改正案」。人口知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した「スーパーシティ」を創るためで、最大の問題は住民の権利・個人のプライバシー保護がないがしろにされること。⑤は、法案とは直接関係ないが政府が４月２１日、沖縄県に辺野古建設変更を申請したことである。県が独自に緊急事態を宣言した翌日であり、玉城デニー知事が「現下の状況をまったく理解してない」と非難したのは当然である。⑥はコロナの感染拡大を利用して、安倍改憲の一つ「緊急事態条項」を国民に訴えていることである。
　いずれも、「不要・不急」の法案・事柄であり、「コロナ対策に全力を挙げる」どころか、それを弱め悪政を推進し、国民を分裂させるものである。

　６　新自由主義とのせめぎ合いをいまから
　社会の脆弱性が露呈し、多くの人々が失業で、収入の減少で、感染リスクで苦しむいま、それに対応する活動が求められている。そして「コロナ後」は、これまでの社会を激変させる可能性がある。「１％対９９％」の対決を念頭に、セイフティーネット制度の抜本的改善とそれを支える税制における強力な累進課税が必要と考える。
　私たちの仲間は、新社会党員として、自治体議員として、市民団体などとして既に様々な活動をしている。英知と力を総結集し、今を闘い、将来を闘う基礎を作り、かつ将来を見据え、被支配階級の展望を切り拓こう。
　　（ふくだ　みのる）

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●月刊「科学的社会主義」No.265　2020年5月号
　　　パンデミックと闘う政治が求められている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会主義協会事務局次長　　津野公男

　はじめに
　中国・武漢で感染が拡大し始めた時期には想定さえすることのできなかったすさまじさで、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的蔓延が進んでいる。
　４月１０日現在で、感染者は１６８万人、死亡者は１０万人を超えている（米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計）。パンデミックの恐ろしさについては、１４世紀の黒死病（ベスト）や１９１８年ごろのスペイン風邪などについて書かれたものでは知っていたし、いつかはやってくる、対策をしておくべきだという議論もあった。しかし、どの国も対応は遅れ、スペイン風邪の時代に比べ格段に進んだグローバリズムがまさに幾何級数的に感染者を増やしていて、この厄災がどこまでの犠牲者を生み出すのか予想はつかない。
　さらに、一定程度封じ込めに成功していると言われる国々でもより大きな規模で再燃し、第２波が襲う可能性もあると言われている。日本でも、もはや誰でも、つまり私たちも罹る可能性があり、死亡する可能性もあるということである。また、当初言われていたほど致死率も低いものではない。なによりも未だ、治療薬やワクチンが開発されていない。
　私たちは、きちんとした、科学にもとづく対応を政治が実行するよう闘いを進める必要がある。

　正しく恐れ、正しく対応を
　今思うと、ＷＨＯも、世界の多くもあまりにも楽観的すぎた。インフルエンザの死亡率もけっこう高いのだからむやみに恐れなくてよい、感染者の８０％は軽症、若者は重症化しないといった楽観論が横行していた。だが、２０％が中・重症化する事態は決して軽視できないし、財政緊縮政策で医療施設や医療スタッフの削減を強要されたイタリアや国民皆保険制度のないアメリカでは医療崩壊が起き、高齢者や持病を持っている人が次々に死亡している。また、若者の死亡例も数多く報告されている。
　パンデミックに遭遇した人類はいつもこのように対応を間違い、最悪の場合には一つの文明が破壊されるほどの犠牲を出してきたのであろう。言われていることは、感染によって、あるいは新ワクチンの接種で、人口の６０％が抗体をもつまで拡大し、そこで感染は止まるというものだ。長期戦である。
　日本や世界で行われているのは、とにかく急激な感染拡大による医療崩壊を回避し、重症者に治療を施し、とにかく死亡者を少なくすること。そして、時間を稼いでいる間に治療薬やワクチンの開発を進めることである。いま日本をはじめ多くの国々では、営業の停止（休業）や外出禁止（＝Stay home）によって接触を避けとにかく感染スピードを抑える政策をとっている。日本では、接触感染を避けるため、３密（密閉、密集、密接）を避けよということも言われている。今考えられる、私たち庶民にもできる最良の手段であろう。

　政治の貧困が被害を大きくする
　科学の力で乗り越えていくべき課題がはっきりしても、それを実行に移すには政治的能力が問われる。時の支配層が能力に欠けいたずらに犠牲を拡大させるなら、それは人災だと言わざるを得ない。アメリカはトランプ大統領が専門家の意見に耳を傾けず大きな犠牲を生み出しているが、多数の死亡予測に驚愕して大きく政策を転換した。同じような例はイギリスのジョンソン首相にも見られる。
　日本の安倍政権はいかなる政策をとっているのか。
　専門家でないので分からないところもあるが、日本ではＰＣＲ検査がかたくなに抑制された。日本よりも早く感染の広がった韓国での積極的で大規模なウイルス検査を半ばせせら笑っていた節さえある。国民の目には、安倍政権にはうまく処理する算段があるかのようにさえ映っていた。しかし、実際は緊縮財政政策によって、医療関連支出が抑制され、病床数、医師数、先端機器数等が削減されており、また度重なる保健所の統廃合、職員減らしによって検査体制がとれなかったのだ。
　４月初旬の状況をみると、サーズ感染症の経験から態勢を整えていた韓国は感染拡大防止に成果を上げつつあり、一方、日本は急速な大量感染で都市圈を中心に医療崩壊の危機に直面しつつある。
　安倍政権は、感染急拡大でようやく本気になり、外出の自粛や休業要請に取り組み始めたが、この効果は明らかではない。当然、オリンピックの来年開催のめどが立つまで真実を隠そうという配慮が働いたことも遅れの、ひょっとしたら最大の原因であったかも知れない。また、安倍政権が厳しい規制を躊躇したのは、あるいは躊躇しているのは彼らの言葉で言えば「経済と医療の兼ね合い、バランス」である。経済と命を秤にかけるという許されない発想である。
　アメリカやイギリスも当初は安倍政権に似た対応であったが途中から急速に、感染の徹底的な抑え込みに舵を切った。そのため、休業・休職対策として、ふんだんに財政支援を行っている。アメリカでは、成人一人当たり1200ドル（１３万円）、１７歳未満５００ドル（５万5000円）を小切手で郵送、ドイツは自営業者に３か月で9000ユーロ（１０８万円）、フランスでは自営業者に1500ユーロ（１８万円）、等の財政支援をおこない、家賃や電気・水道・ガス・電話などの社会インフラの料金減免や支払い猶予（追い出しやインフラの切断を禁止）など、大胆な財政支援を組んでいる。もちろん彼らのなかでは、いまウイルスを叩き、早期に感染を封じ込めることが、かえって素早い経済再建が可能だという算段もあるであろう。しかし、安倍政権とは異なる国民の命を優先する政策であることはたしかである。いずれにしても米欧政権と安倍政権の対応との間には月とスッポンの違いある。
　安倍政権も一定の家計支援策を出しているが、緊急時にもかかわらず所得の多寡にこだわり、しかも所得要件がややこしいため、急場には間に合わないだけでなく支給対象者が狭い。かつ世帯単位にこだわり個人は認めない。ケチであるだけでなく、古臭いイデオロギーに凝り固まったものである。
　国会討論でも安倍首相は一貫して一律支給に反対し、また休業補償はできないと全く悪びれることなく言い切っている。日本では休業補償に乗り出している東京都に対して、「東京都は金があるんでしょう、政府はできません」というのが麻生財務大臣の発言である。また彼は首相当時のリーマンショックの際一律１万2000円支給したが、「ほとんど預金に流れた、意味がなかった」という発言もしている。たった１万2000円で経済が上向くだろうか。乏しい経験と乏しい知性が生んだ妄言に過ぎない。また自民党内からは、商品券や豚肉券、終息後の格安旅行券によって消費拡大を図るという案も出された。安倍首相は国民みんなが不安に置かれているときに、終息後のＶ字回復を滔々と述べている。
　さすがにおとなしい国民も、１世帯２枚の布製マスクを配布しますので洗ってくり返し使って下さいという「アベノマスク」には怒りが沸き起こった。いまの命の危機を前にして、私たちは安倍首相といい、麻生財務大臣といい、最悪の国政担当者を抱えている。

　危機に便乗する支配秩序の再編
　安倍政権はコロナウイルス対策に便乗して、今後の日本の支配秩序の変更をめざしている可能性がある。「緊急事態宣言」をてこにして、市民活動に対する規制が強まり、民主主義の制限が強まることを私たちの多くが危惧してきた。今のところ、いずれも要請にとどまってはいるが、緊急事態宣言を躊躇したのは私たちの危惧するような民主主義に配慮したものではなく、宣言を出せば休業補償の話が出て来ることに躊躇していた節もある。
　しかし一方、支配層・権力は不満を抑え込むために徹底的にマスコミの管理をおこなっている。たしかに一部の医療専門家の科学的な発言も見られるが、野党の政策について全く触れようとしない。
　政府の怠慢に比べて其れなりに手早い対応をしているかのように見えるのは東京と大阪の知事であり、マスコミの寵児となっている。二人とも維新あるいは維新まがいの政治家であり、強固な改憲思想の持ち主である。某テレビでは田崎某なる評論家が実は私は知っているとばかりに頓珍漢な発言を繰り返し政府の政策を徹底的に擁護している。「危機」に際して、権力によるマスコミ統制、マスコミの自己規制がいかに強烈かを学ぶことができる。

　今後を見つめて
　アメリカでは１０００万人を超える解雇、失業者がでている。日本でもコロナ感染を口実とした便乗解雇が見られる。多くの経済学者たちからは、リーマンショックを超え、先の大恐慌に次ぐ経済危機が始まるとの警告が出ている。私たちは、終息後のことは終息後に考えるしかないが、大幅な金融緩和や財政出動を一人一人の雇用と生活を守る方向へと振り向けさせ、持続可能な社会・経済へと転換させねばならない。
　そしていまなすべきこともある。多くのユニオンにはたくさんの労働相談が来ている。少額の補助金や貸付金であっても、どうすれば受け取れるかという問い合わせが、新社会党の組織や議員に寄せられている。安倍政権ごときには殺されないという気概を持って、感染しないように細心の注意を払いながらも活動は続けなければならない。

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●月刊「科学的社会主義」No.264　2020年4月号
　　　新社会党のＳＤＧｓ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会主義協会代表　　河村洋二

　ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）という言葉をしばしば見聞きするようになった。Sｕstainable Development Goals（サスティナブル・ディベ囗ップメント・ゴールズ）の略語で「持続可能な開発（発展）目標」という意味だそうである。２０３０年までの人類と地球の繁栄のための開発（発展）目標で２０１５年に国連加盟国が全会一致で採択したものである。これまでの開発が先進国主導で格差と貧困を拡大し、地球環境を破壊してきたとことから「誰一人取り残さない」ことを命題に、貧困や飢餓をなくすなど１７大目標を設定している。そしてこれを実現するために１６９のターゲット（具体的課題）が提示されている。詳しくは本誌９月号（２０１９年）、同３月号（２０２０年）の山崎正平氏の論文を参照されたい。私たちもＳＤＧｓ１７大目標を意識し、夕しケット（具体的課題）を実現するために持ち場、持ち場で奮闘していかねばならない。
　なおＳＤＧｓ１７大目標（要旨）は以下のとお叺
　　１　あらゆる形態の貧困を終わらせる。
　　２　飢餓を終わらせ、持続可能な農業を促進する。
　　３　全ての人に健康と福祉を促進する。
　　４　全ての人に質の高い教育を確保する。
　　５　ジェンダ―平等を実現する。
　　６　全ての人々に安全な水とトイレを確保する。
　　７　安くて安全なエネルギーをみんなに確保する。
　　８　持続可能な経済成長と人間的な雇用を促進する。
　　９　持続可能な産業とイノベーションを推進する。
　　10　人間や各国間の不平等をなくそう。
　　11　持続可能な都市と住宅を実現する。
　　12　持続可能な生産、消費形態を確保する。
　　13　気候変動とその影響軽減に緊急対策を講じる。
　　14　海洋資源を保全し海の豊かさを守ろう。
　　15　生’態系保護、持続可能な森林経営、砂漠化阻止。
　　16　平和と公正をすべての人々に提供しよう。
　　17　パートナーシップを発揮し目標を達成しよう。

　機関紙拡大は党の強化発展に直結
　ところで、私かＳＤＧｓを持ち出したのは決してＳＤＧｓについて論じたり、意見を申し上げるためではなく、ほかでもないＳＤＧｓの訳語「持続可能な開発（発展）目標」が新社会党の現状にオーバーラップしたからである。
　少々大げさだがいま新社会党はまさに党の「持続可能な開発（発展）目標」について深く、時々熱く討論中である。そのテーマは「中期政策の補強」と「機関紙・週刊新社会の１００円値上げについて」である。新社会党をどう強化、発展させるかについては、党の末席を汚す者として不十分ながらも考え、行動してきたがなかなかむつかしい。遅々として進まない。
　ただ数年前からどうもこれしかないなと思っていることがある。それは機関紙「週刊新社会」（以下新聞という）の拡大および拡大方法についてである。新聞拡大が党の強化発展に直結していることは、赤旗と共産党の関係や１９７０年代に飛躍した社会新報と社会党の関係を見れば（聞けば）一目瞭然である。また、読者名簿は選挙にも運動の宣伝にも活用でき重宝だ、役に立つ、ということでその必要性は［党員ならだれでもわかっている］というのが常識になっている。
　しかし本当にそうだろうか、と思う節がある。それは党員の新聞拡大行動への［参加率］が非常に低い点である。「参加率」には、新聞を拡大できた党員だけでなく、拡大リストを出した人や拡大統一行動に参加した人なども加えるのだが、四国４県本部（以下四国という）のこの５年間の平均的な参加率はあまり芳しくない。しかも参加する党員が固定していること、参加しない党員が悪びれる様子もないことが特徴である。党員への働きかけが不十分であることは言うまでもないが、この事実は「党員が新聞拡大に関心がないこと」、「新聞の拡大が一部の党員に偏っていること」を示している。つまり新聞の必要性や重要性が必ずしも全党員に伝わっていないということである。だから新聞の拡大も年ごとに低下傾向にあるわけである。四国の極めて狭い範囲の調査ではあるが、新聞の必要性について党員ならわかっているだろうという常識は、一部党員の常識で、通用しないということである。したがって新聞拡大行動にあたっては、新聞の必要性も含めてより丁寧な話し合い、呼び掛け、個別指導が必要である。
　党は数年前の全国大会で「１党員１部拡大運動」を提起した。この提起は前述の現状（一部の党員による新聞拡大行動）を改善するうえで、実に的を得た提起であった。しかし翌年５％拡大という一般的な目標に先祖返りし、党員個人の課題という問題意識が薄まり、新聞に対する党員の自覚と責任を引き出す効果としては、いささか弱くなったことは残念だった。ただ党四国ブロックは、全員参加の党活動の一環として（１年１党員１部拡大運動」にこだわり党活動の柱に位置付けて継続させてきた。結果、「機関紙委員会の定着」や「３県本部が実増」にこぎつけ、［県総局活動の具体化］（声掛け運動、統一行動、将棋や釣り大会）にもつなかった。「１年１党員１部拡大運動」討論から生まれたこの成果をさらに発展させるとともに、新聞拡大を党員の義務、党活動の基本とする党風確立を目指して活動を続けたいと思う。
　さて、以上のようなささやかな経験だが、やはり新社会党のＳＤＧｓはと聞かれれば、私はやはり新聞拡大だと思う。それはおそらく党の未来を決めるだろう。地味なようだが新聞は党にとっての命綱、党をユニオン（労働組合）に例えるなら新聞は組合員である。ならば［新聞１００円値上げ］討論を単なる値上げ討論に終わらせず、新聞を拡大するエネルギーに転化できるように討論を組織し発展させねばならない。そのためには新聞値上げの理由や額など値上げの是非を討論することも大切だが、より重要なことはその中から新聞を「広げよう」、「拡大しよう」、「拡大しなければ」という気持ちやムードを一人でも多くの党員から引き出すことである。もとより簡単なことではないが、それはできるし、やらねばならないことである。とはいえ「拡大しよう」とか「拡大リストをつくろう」、「統一行動をやろう」といった単なる掛け声や１回～２回の討論では一歩も前進しないのが今の新聞拡大の厳しい現状である。
　問題は、どのような討論をすれば党員がその気になるのかということである。そこでこれはおそらくヒントにしかならないようなことであるが、四国の機関紙委員会での経験を報告し参考に供したいと思う。
　きっかけは［声掛け運動］であった。２０１２年、新聞の担い手づくりを目指して始めた四国ブロック機関紙委員会は今年２１回目の会議を２月１５日にもった。１年３回だから約７年になる。当初なかなか議論が盛り上がらなかった。機関紙活動の現状や発送、集金、部数の推移、紙面改善等々について行ったり来たりの討論であった。「やっても意味がない。やめよう」という意見もあった。ある時、取扱い部数１００部を目標に拡大を続けていたＫさん（松山市議）から［党員を拡大しているわけじゃない。もっと大胆に、気楽に。‟新聞とってよ”と声かけよう］とか「断られたら恥ずかしいとかいう武士の商法ではあかん。恥かしいとか思わず、断られたら‟またお願いします”でいいんですよ。ダメでもともとですよ」「拡大リストなんかいらない。知っている人みんなに声を掛ける。それが基本。それが新聞拡大というものです」といった提起があり、何度かの討論の後、Ｋさんの発想や拡大話につき動かされて、とりあえず機関紙委員が「声掛け」を実行し、その経験を機関紙委員会に報告することとなった。次の機関紙委員会で「毎朝庭の掃き掃除をしている隣のおじさんに声をかけたら辛淑玉（シン・スゴ）のファンやいうて取ってくれた］というＹさんの話やＫさんの「古い選挙応援団や知合いの書道の先生に頼んだらＯＫしてくれた」話などが報告され、「なんで、どうして」と一気に拡大討論が活発になった。こうした想定外の結果を受けて［声掛け］に大きな効果があることを委員全体が感じ「声掛け運動」が県総局で取り組まれるようになった。徳島総局では党員１人が３人に、愛媛総局でも具体的な目標が設定され、取り組まれた。また香川総局では声掛けと合わせて全党員が新聞拡大にかかわる『統一行動』が組織され、多くの党員が拡大行動に参加し、この年、浮部数を解消し拡大＝純増体制に移行することができた。こうした各総局の声掛け運動や統一行動の積み上げが、四国全体で毎年一定部数の新聞拡大に結び付いてきたといえる。このことは新聞拡大ができない（限界だ）のでなくできることを示している。
　大事なことは新聞拡大を一部の党員の取り組みに終わらせるのではなく、全党員の課題＝任務とすることである。そのためには、機関紙活動に一人でも多くの党員を動員（参加させる）せねばならない。県総局会議や総支部総分局長会議など機関会議はもちろんだが、機関紙委員や総局機関紙担当者、党３役による「１党員１年１部拡大運動」への理解を深めるための党員に対する個別オルグを徹底することである。そしてこれを新聞拡大運動に全党員が参加するまで繰り返し続ける事である。それは必ず新聞の拡大とそのことを基本とする党風確率に繋がり、党の力量をアップさせることになるだろう。現状がこうした党や党員のあるべき姿に程遠いことは言うまでもない。しかし、オリ・パラアスリートが決してあきらめないように私たちも「倦まずたゆまず努力する者しか山の頂上に達することはできない」という教えに学び、努力を重ねていきたいものである。　　（かわむらようじ）

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●月刊「科学的社会主義」No.263　2020年3月号
　　　エンゲルス生誕２００年ー３つの小品
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会主義協会代表　　石河康国

　今年はフリードリツヒ・エングルス生誕２００年である。彼は１８２０年１１月にドイツのバルメンに、富裕な工場主の子として生まれた。
　マルクスとエンゲルスのような偉大な人物が、密接不可分の関係を結び、人類史を画する共同の労作を数多くものした例は歴史上ない。改造社版の『マルクス・エンゲルス全集』（１９３３年完結）からなお進行中の新ＭＥＧＡに至るまで、『マル・エン全集』は世界で何十種類と刊行されたと思われる。だが「マルクス全集」も「エンゲルス全集」もありえない。相互の知的交流の産物で、同じ論文で混交しているものも少なくない。最近『唯物史観と新ＭＥＧＡ版『ドイツイデオロギー』』なる書をめくったところ、「ドイツイデオロギー」草稿の写真版で、マルクスとエンゲルスの筆跡を精査したり、マルクスロ述のエンゲルスによる筆記の可能性を検討したり、両名のどちらがその内容を主導したのかにいたるまで、世界の研究者が解明になお熱中しているらしい。
　エンゲルスの功罪をめぐっての議論も多い。『資本論』劈頭の「商品」に端を発した「単純なる商品」と価値法則をめぐる議論、エンゲルスの『資本論』第３巻への「補遺」への疑義。また、廣松渉の問題提起など、唯物史観のエンゲルス流の理解への疑義。さらには『空想から科学へ』における「唯物史観と、剰余価値を通じての資本主義的生産の秘密の暴露」によって「社会主義は科学となった」という規定等々。また『自然の弁証法』がスターリンによって科学者への抑圧に利用された経過から、スターリン主義の理論的責任がもっぱらエンゲルスにおしつけられることも多い。
　エンゲルスに欠けるところがないはずはない。マルクスも同じである。無謬ということは二人の辞書にはないし、完全な真理をある人物が究めるという考え自体が、二人の排する非弁証法的な考え方である。しかもエンゲルスの欠陥といっても、峻厳な山での難行苦行の結果であって、その諸論稿を読まずして下界からアレコレ論評するようではいけない。またモスクワの「官許マルクス主義」の責をエンゲルスに負わせようとするのも、ソ連崩壊の責をすべてスターリンに負わせるのと同様でいただけない。
　そこでマルクスほどには陽の当たらないエンゲルスではあるが、２００年を記念してその著作を読み返してはどうだろうか。彼の生涯を知る文献としては、ソ連崩壊後の伝記として、イギリスのトリストラム・ハント『エンゲルス　マルクスに将軍と呼ばれた男』（2016　筑摩書房）をお勧めする。同書については拙稿『科学的社会主義』２０１９年４月号の「マルクス伝読みくらべ」で紹介したので参照されたい。
　エンゲルスの著作は沢山あるが、彼の持ち味は、マルクスの著作の紹介（序文）に活きている。マルクスの文章は天馬空を駆けるごとくであるが、エンゲルスは天馬を制御しその意味を独特のリアリズムで解読するのである。小品ながら輝くそのいくつかを紹介しよう。

　『哲学の貧困』ドイツ訳への「序文」　岩波文庫２０３頁～
　マルクスによる『哲学の貧困』は、プルードン批判を通じて、リカードの限界を示し、唯物史観の経済学的な彫琢と小ブルジョア社会主義の批判を説くものである。プルードンやリカードヘの批評がエスプリを効かせて縦横に語られるのを理解するのは容易ではない。しかし、エンゲルスの「序文」はわかりやすい。
　エンゲルスは、マルクスのプルードン批判は、「労働全収益説」にたつドイツの政治家ロードベルツスをはじめとする小ブル社会主義、国家社会主義批判にもあてはまることを論じた。
　エンゲルスはこう指摘する。「近代的社会主義はブルジョア経済学から出ている限りでは・・・ほとんどリカードの価値論と関連する」。リカードは「商品の価値は生産に必要とされた労働量によって決定される」としたが、ならば賃金は労働者が生産したものに等しかるべきであって、資本家の利潤は不当ではないか、と当時の社会主義者は考えた。「経済学者たちがリカードの矛盾としたことを、社会主義者は逆用した」のである。
　しかし「剰余価値の起源について」リカードの矛盾を解明しないで成り立つこの考えでは、「ユートピア入り込んだ」。「生産物は真の生産者たる労働者に属する」というリカード理論の適用は「まっすぐ共産主義へと導いて行く」。しかし「それは単に道徳を経済学に適用したものにすぎない」。これに反してマルクスは、共産主義的要求の基礎を「経済的事実と道徳的感情の矛盾」ではなく「資本家的生産方法の必然的崩壊の上におく」のである。
　またブルジョアジーが興隆期にかかげた「正義と権利の平等」観念をプチブルジョアは切望し、それが現実となる社会を熱望する。そして労働の価値によって商品の交換を定める労働貨幣などの諸方策を考案する。英国のグレイ、ロードペルツス、プルードン、プロシア国家社会主義等。そこには「価値と価格の乖離」も「平均利潤の成立」も、競争による矛盾の「調整」も、要するにスミス、リカードらが行き詰まった全問題が忘れ去られるユートピアしかないというのである。
　しかしエンゲルスは資本主義を変えなければ無駄な希望だなどと大衆に説教する「上から目線」ではない。すなわち「大衆の道徳的感情が経済的事実を正しくないと」見なすようになることは、「その事実そのものが時代遅れであり、他の経済的事実が発生」することを証明するものだ。つまり「経済学上の形式的誤謬の背後には真実な経済的内容の隠れていることがありうる」のだと喝破するのである。
　このエンゲルスの序文を読んだうえで『哲学の貧困』を読めば、自己矛盾を告白した古典派経済学の最高水準は、唯物史観によってのみ乗り越えられること、プルードンはそれを理解できずに空想の世界に迷いこんだことなどが、何とはなしにわかる。

　『共産党宣言』　１８９０年「ドイツ語版への序文」
　１８８２年ロシア語版への二人の連名の序文に１８９０年にエンゲルスが追加したものである。マルクスの労働者運動への態度を的確に述べている。
　すなわち、１８６４年に創建された国際労働者協会は「ヨーロッパとアメリカの戦闘的な全労働者層を結び合わせて一つの大軍団を作ることを目的としていた」ので「『宣言』のなかに書かれている諸原則にもとづいて発足することはできなかった」。その「規約」は「マルクスによって、バクーニンや無政府主義者たちさえ褒めたほどの巧みさを持って起草された。『宣言』にかかげられた諸命題の究極の勝利については、マルクスはひたすら労働者階級の知的発展に信頼し、その知的発展は、共同一致の行動と討論から必然的に生まれると信じた。・・・そしてマルクスは正しかった。インタナショナルが解散された１８７４年の労働者階級は、それが創設された１８６４年の労働者階級とはまったくちがっていた。
　さらに社会主義という表現と共産主義という表現の歴史的背景、なぜマルクスとエンゲルスは共産主義という名前を選んだかなど、当時の労働者自身の諸運動との関連を的確にスケッチしている。大衆的規模での労働者運動とのかかわりでは、マルクスより深かったエングルスならではの文章だ。

　「力－ル・マルクス著『経済学批判』」　岩波文庫２５４頁～
　マルクスの『経済学批判』（１８５９年）への書評（ドイツの週刊新聞に掲載）である。
　書評とは言え、ヘーゲル弁証法の批判的継承とマルクスの経済学の方法論が如何なる関係にありやをスケッチした興味深い論文である。要旨こう述べられている。
　ヘーゲル死後の「官許ヘーゲル派」は弁証法の技巧のみに走り、それに批判的なフォイエルバッハが「思弁的概念に絶縁宣言」してから「ヘーゲル的風潮」はすたれた。一方、科学の発展に応じて「自然科学的唯物論」が発展するがそれは「形而上学」的に出発した。そこでヘーゲル弁証法の再生が課題となったのだが、マルクスは「ヘーゲル弁証法的方法からその観念論的なころもをはぎ取って、思想の展開の唯一の正しい形態となるような簡単な姿にそれをたてなおす、という仕事を引受けることのできたただ一人のひとであった」。
　ヘーゲルを他の哲学者から区別するものは「その根底にある巨大な歴史的感覚」であって、観念論妁に逆立ちさせられたとしても「あらゆるところで現実の内容が哲学の中にはいりこんだできた」。彼は「歴史のなかに発展を、内面的な連関を証明しようとした最初のひとであった」。ヘーゲル哲学にある「巨大な歴史的感覚」とか「現実の内容がはいりこんでいる」というような評価は、エングルスならではだ。
　エンゲルスはこういう観点に立って、マルクスの経済学の方法をこう論じるのである。
　ヘーゲルの「画期的な歴史観は、新しい唯物論的な考え方の直接の理論的前提であった」。ここに依拠してマルクスはヘーゲル弁証法の唯物論的な「たてなおし」をおこない、「マルクスの経済学批判の根底にある方法があみだされた」。それが「歴史的・論理的方法」である。「論理的なとりあつかいは、ただ歴史的形態と攪乱的偶然性というおおいをとり去っただけの歴史的なとりあつかいにすぎない」。使用価値と交換価値という商品の二面性の矛盾の解決を求め貨幣へ等々・・・と展開するのも、「抽象的な思想の過程」ではなく、現実が弁証法的に「自己を展開しその解決をみいだしている」からである。だからマルクスの方法は「実際の出来事の考察」「現実とのたえまない接触を必要とする」のである。
　このエンゲルスの小論は、簡潔に重要なポイントを表現するエンゲルスの真価が示されている。
　　　　　（いしこ　やすくに）

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●月刊「科学的社会主義」No.262　2020年2月号
　　　社会保障を飛躍的に充実させる「財源」はある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会主義協会事務局長　　福田実

　はじめに
　２０１９年１１月の本誌に山本太郎氏の「政治とは、人々の幸せをどう担保するか」を「題名」にして貧困の実態、格差の実態、そして「人々の幸せをどう担保するか」を記した。今回は、この課題を念頭に、「税制」を考える。

　１　大企業の金儲けの実態
　「８時間働けばふつうにくらせる社会」は当たり前の話であるが実際はそうではない。酷い実態が報道されている。
　例えば、日本を代表する「トヨタ自動車」。上司のパワハラ（「あほ」「バカ」とか）を受け若い男性社員が１７年１０月に自殺、との報道があった。豊田労働基準監督署はパワハ判断し労災に認定した。例えば、安倍自民党の選挙戦略を担う広告大手「電通」。高橋まつりさん（当時２４歳）が長時間労働やパワハラで苦しんだ末に自殺した。その後も、１８年には社員の違法残業が発覚した。例えば「三菱電機」。１９年８月に２０代の男性新入社員が過労自殺。自殺教唆容疑で教育主任の男性社員が書類送検された。例えば、「日立」他。安価な労働力としての外国人労働者は約１４６万人。違法残業や計画と異なる仕事をさせる等の法令違反事業所は１８年中に５千ヵ所を超え、５年連続で最多を更新。日立や三菱自動車など主要企業での逸脱行為もある。失踪した実習生は昨年並みの９千人にと言う。（朝日、１９年１２月２１日）
　大企業の横暴先は労働者だけでない。例えば、今問題になっているネット通販市場にも参入の「楽天」。出店業者に送料の無料化（一方的な規約変更で出店業者の負担を強いる）、高率の手数料、罰金制度の導入が有る。規約を「一方的に変吏された」と回答した出店業者は楽天市場で９３．２％もいると言う。
　これらは、氷山の一角である。こうした実態の中で経団連会長（中西宏明、日立製作所会長）は、本年１２月の記者会見で、一括採用・年功序列・終身雇用の「日本型雇用」の見直しを強調。仕事の内容等に合わせてフリーランスなどの「ショップ型雇用」促進を訴えたと言う。フリーランス（約３４１万人）等の働き方は低収入・長時間労働で、労働法制が適用されず、労災も、産前産後・育児休暇もない無権利状態だと言う。
　財界は、これまでも人件費を低く抑えるために派遣労働・裁量労働制の拡大を政府に要請し、人権を踏みにじりながら金儲けをしてきた。そして、利潤を積み上げてきた。

　２　搾り取った利潤の蓄積と行く先は？
　人権無視をし、搾取した利益は「内部留保」「役員報酬」や「配当金」等に向かい、「大富豪の資産蓄積」にたどり着く。
◇内部留保は１７年度末４４８．５兆円、１８年度末は４６３兆円。７年連続で過去最高額を更新した。安倍政権発足前の１１年度末に比較し、約１８１兆円の積み上げである。
　なお、マスメディアではほとんど報道されないが、国外の内部留保は約４０兆円、金融・保険業の内部留保は約５０兆円で、合計５５３兆円。タックスヘイブン（租税回避地）に隠されたそれは巨額であるが闇の中である。
◇配当金は前期（１８年度）比９％増の１１兆６７００億円。東証一部上場の１４９０社で、６年連続で過去最高額を更新した。（時事通信社、１９年３月１９日、試算）
　配当金は２０１３年以降、利益の内の約３割を占めている。
◇役員報酬は本誌１９年１１月号に記したが上位３人の役員報酬は合計７４億円超になる。（他方、年収２００万円以下のワーキングプアは約１１００万人で０６年から１８年まで１３年連続である）
◇資産額も本誌１９年１１月号に触れたが上位３人の資産合計は７兆５６００億円になる。（ちなみに、世界の話にもなるが、資産１００万ドル以上のいわゆる超富裕者、日本でいうと「億万長者」は、２０１２年時点で、世界で１２００万人。５年間で８６０万人増。資産額は０８年の３２．８兆ドルから１２年は４６．２兆ドル〔約４６００兆円〕へと言う。米国３４３万人に次いで日本は１９０万人〔人口の１．５％〕と世界で二番目に超富裕者が多いと言う）（合田寛氏へのインタビュー。２０１３年、月刊KOKKO）
　働く人々が生み出した巨万の富は有るのである。しかし、極一部に偏在している。それをただす税制（政治）がないのである。

　３　私たちが目指す税制の原則
　「不公平な税制をただす会」の原則でもあるが、私たちの税制（課税）の原則を改めて確認し、応能負担と再配分機能を重視する税制の実現を目指したい。
　それは「応能負担原則」を前提に、①は直接税（所得税）中心の税制である。個人所得税・法人所得税を言うが、この間、応能負担は崩されてきた。②は総合累進課税である。今、分離低課税により株式売却益・配当金は２０％（所得税十住民税）で、高額所得層・大企業などに大幅な減税を行っている。③は生活費非課税である。憲法２５条などからの理念からくる。誰にでも、健康で文化的な生活を最低限保障しなければならない。④は勤労所得軽課税・不労所得重課税である。証券優遇税制（前述の株式売却益・配当金等）は重課税が必要である。
　以上の基本にしっかり立ちたいと思う。

　４　逆を行く、安倍政権他自民党政権の税制
　消費税増税は大企業と富裕者減税等のしわ寄せであり、巨額な財政赤字も、社会保障の後退も同じである。以下簡単に見ていく。
◇まず、法人税の大幅な減税である。法人３税（法人所得税・住民税・事業税。実効税率とも言う）は、消費税導入前の１９８８年は５１．５５％であったが、現在は２９．７４％。▲２１．８１％である。
◇法人所得税の減税である（利益を出している大企業・優良企業に課税）。１９８４年４３．３％であったが現在２３．２％で、▲２０．１％である。実効税率と法人所得税を合わせて考えれば法人税全体の減税は大企業向けといってよい。
◇個人所得税は消費税導入前の１９８６年、最高税率７０％（課税所得８千万円超の部分）で、住民税は１６％であった。現在は、所得税の最高税率は４５％（課税所得４千万円超の部分）で▲２５％、住民税は所得に関わらず、一律の１０％で、▲６％である。もちろん最高税率引下げは富裕者減税に直結する。
◇分離課税の証券優遇税制は前述したが総合課税であれば課税率５５％（所得税十住民税）になる富裕層（課税所得４千万円超）が２０％の課税である。
◇相続税の最高税率も１９８８年７０％（５億円超）であったが現在は５５％（６億円超）で、▲１５％である。
◇消費税は悪税である。その理由は、①低収入者ほど収入に占める割合が高くなる逆進性をもつ。②は、転嫁できない小零細企業の倒産・廃業税である。③は、派遣などの非正規社員を増やすほど節税になる。④トヨタなど輸出大企業に莫大な還付金を与える。（１８年度予算では消費税収入の２７％、５兆６３６５億円。湖東京至氏試算）
　それだけではない。１９８９年度から２０１９年度の消費税収入は累計３９７兆円。ほぼ同じ期間の法人３税は２９８兆円の減収。所得税・住民税は２７５兆円の減収。前述の数字を勘案すれば消費税収入は大企業と高額所得者の減税に投入されたと言える。
◇「税源」を確保する道は沢山ある。①菅隆徳氏は「法人税を累進税率」とした場合の法人税収は１９兆円増えると言う。②湖東京至氏（元静岡大学教授・税理士）が提言する「特定の大企業に負担を求める『新付加価値税（仮称）』では、特定の大企業４万社に課税すれば２０％で、１２兆８千億円の税収。同じく寡占化されている「特定の大企業に負担を求める『新物品税（仮称）』（飛行機・武器等）を４５０社に課税すれば税率２０％として４兆５千億円になる。③不公平な税制をただせば毎年３０兆円前後の税収である。財源はいくらでも考えられるのである。他にも「富裕税の創設」「内部留保への課税（企業財産税創設）」「金融取引税（トービン税・ロビンフッド税とも言う）等々、キリがない。
◇最後は、タックスヘイブン（租税回避地）である。合田寛氏が大企業・富裕層の税逃れは、低く見積もっても５兆円超で、逃げ込む資産は加速しているという。大富豪はタックスヘイブンを利用してさらにリッチになる。（前述の合田氏インタビュー）
　さらに次の言葉を紹介している。「途上国は、資金の不法流出で２０１０年に５,590憶ドル（＊94.4兆円）失った。大半はタックスヘイブンを利用している」と。多国籍企業の暗躍である。

　５　社会保障は飛躍的に充実できる
　以上、見てきたように巨額の富は有る。但し、偏在している。それをただす政治が無いのである。前述したように安倍政権は大企業・富裕者の利益をしっかり守っている。２０２０年「税制改正大綱」も基本はその延長であった。
　５兆円あれば、医療機関への患者窓口負担の半減と高い介護保険料の両方を半減することができる。１兆円あれば国保料を平均４割減できる。安倍政権・自民党は働く者・庶民のための税源確保はしない。少しするとすれば「選挙対策」である。
　大衆を「市民と野党の共闘」側に、そして新社会党側に寄せるために「暴露」「提案」「活動」を頑張ろう。（ふくだ　みのる）

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●月刊「科学的社会主義」No.261　2020年1月号
　　　日本の財政は破綻するか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会主義協会理論部長　　野崎佳伸

　注目集めるＭＭＴ
　２０１９年は「現代貨幣理論（以下、「ＭＭＴ」）」が年間を通して話題になった。背景には１０月に予定され実施された消費増税があった。日本の財政はいつまで持続可能か、というわけである。政府側では、４月１７日に財務省がＭＭＴに反対するデータを集めた資料を提出した。同日、通常国会の財務金融委員会で麻生財務大臣と階猛衆議院議員との間で質疑討論が行われ、麻生大臣はＭＭＴ（モダン・マネタリー・セオリーを「マネー・マネタリー・セオリー」と言い間違える失態を演じた。なお、この討論自体は両者がＭＭＴに反対の立場であるからさして意味はないが、米国の大手マスコミも注目したようだ。次いで７月にはＭＭＴの主導者の一人、米国のステファニー・ケルトン教授が来日し講演を行った。更に８月には同じく米国のランダル・レイ教授による『ＭＭＴ現代貨幣理論入門』の日本語訳が発売され、１１月には豪州のビル・ミッチェル教授が来日。この間、関連図書も盛んに出版されている。
　日本では松尾匡立命館大学教授のグループが比較的早くからこの理論を好意的に紹介してきたが、他方で保守派を自認する一部の学者もＭＭＴを支持している。中でも藤井聡京都大学大学院教授は、先の両教授の日本招へいに尽力した。藤井教授はかねてより消費税引き上げに批判的で、１８年末にはそれまで務めていた内閣官房参与を辞任。主宰する『表現者クライテリオン』１９年９月号ではＭＭＴを特集し、またネット上でも盛んに発信している。
　ＭＭＴは「政府は、自国通貨建ての債券（国債等）では破綻しない」とするが、無条件に財政赤字拡大を推奨している訳ではなく、これは「ヘリコプター理論」でも同じだろう。また、「自国通貨建ての債券では破綻しない」と決めつけるのは、歴史的事実に反する。モデルを過度に抽象化・一般化するのは近代経済学に共通する欠点だ。
　本稿では以下、８０年代以降の破綻国家の実情を追い、そのような事態を招く要因を探り、それが現在の日本に当てはまるかどうかを検証してみたい。なお、本誌では１９年１０月号に柏木勉氏の論考が寄せられているので参照されたい。

　国家債務破綻は繰返し起きている
　先に「歴史的事実に反する」と記したが、ここでは何もかつてのドイツや敗戦直後の日本等でのハイパーインフレにふれるつもりはない。また戦後のブレトンウッズ体制下の現象にもふれない。米国による金ドル交換停止から変動相場制への移行後の問題を取り上げる。１９８０年代以降、英米で始まった資本主義の新自由主義化と金融肥大化は９０年代を通じて世界を席巻していく。その過程で先進国での住宅バブルの崩壊や、新興国での債務破綻がひんぱんに見られるようになった。自国通貨発行権を持つはずの国々でなぜ国家破産が起きたのだろうか。実は、世界は変動相場制に移行したといえども、多くの新興国は自国通貨をドルにペッグしていたという事実が重要である。代表してメキシコ、アルゼンチン、韓国をとりあげる。
【メキシコ】　メキシコもご多分に漏れず、戦後は国家開発主義の道を選択し、輸送、エネルギー、公益事業は公有化されていた。７０年代の世界的危機下では公有企業の数も膨れ上かっていた。これらの企業は多くの赤字を抱えていたのでメキシコ政府は海外からの借金に頼らざるをえなかった。おりしもメキシコで油田が発見されたこともあり、米国の大手銀行は高利回りの融資に応じ、８２年には５８０億ドルに達していた。そこにボルカーの高金利策、米国の景気後退、そして石油価格の暴落が襲った。債務利子の支払額は急増し、メキシコは破産宣言を行った。財政緊縮・インフレ抑制・賃金圧縮・国際収支改善などの構造改革との引き換えにＩＭＦは他の国際機関と共に緊急救済融資をおこない、また民間銀行も債務繰り延べに応じた。この方式は後のアジア通貨危機に至るまで、ＩＭＦの採る基本方式となった。また、原油価格の下落はこの時期、ソ連や北欧諸国など南米以外でも多くの産油国を苦しめたことも記憶されるべきだろう。
　メキシコの危機はまだ続いた。９５年のいわゆる「テキーラ危機」はまたしても米連邦準備制度理事会（ＩＭＦ）の金利引き上げがきっかけとなった。ペソは切り下げられ、ドル建て短期国債の利息返済額は対ドルで上昇。公有部門は既に民営化され始めていたが、その多くはこの時期、外国企業に安値で売り渡された。
【アルゼンチン】　この国もまたかつては軍事独裁政権下の開発主義国家であったが、９２年のカル囗ス・メネム政権誕生以降、資本移動を国際的に開放し、また労働市場の柔軟化、国有企業と社会保障の民営化を進めていた。アルゼンチン・ベソのレートをドルにペッグさせてもいた。ドル・ベッグ（自国の通貨レートをドルに連動させる「固定」相場制のこと）は為替差損を回避するものとして海外投資家の安心感と歓心を呼ぶために多くの新興国が採った政策であった。当初、資金は順調に流れ込んでいたが、「テキーラ危機」がメキシコから飛び火するまでのことだった。預金は引き出され、失業率は急上昇し、大量の資本流失がおこり、政府の利子負担は急増した。アルゼンチン政府はそれでもドル・ベッグにこだわったが、それはＩＭＦがインフレ回避にこだわったからだと言われる。外貨準備は枯渇し、アルゼンチンは債務不履行に陥った。
［韓国］　９７年にタイ、インドネシアなどを襲った通貨危機は東アジアの優等生と目されていた韓国にも飛び火。韓国ウォンは暴落の憂き目に見舞われる。これら三国はＩＭＦに緊急支援を依頼。しかし事態は好転せず、南米やロシアにも飛び火した。これら三国にマレーシア、フィリピンを加えた５ケ国では為替差損の発生、対外債務の激増、利払いの増加、需要の急減という四重苦に陥った。韓国では就任したばかりの金大中大統領の下、激しい新自由主義的改革が実施され、今日まで続く諸問題の原因を作った（金敬哲著『韓国　行き過ぎた資本主義』講談社現代新書）。
　アジア四小龍の一角と言われた優等生・韓国がこのような事態に引き込まれたのは、中南米諸国との共通性がある。第一に、流入資金が短期なものであり、それを受け入れ長期的な投資に運用していた。このような運用では資金が引き上げられたとき、たちまち資金繰りに窮する。第二に、ここでもドル・ベッグ制がとられていたこと。その理由は先述のとおりだろう。
【まとめ】　既述の３ケ国に共通するのは①自国通貨をドルにベッグしていたので米国の金利政策に翻弄された。また、実力を伴わない通貨はペッグ制下において空売り攻撃に弱い。②外貨準備高を始め政府の金融資産が乏しかった。③産油国については原油価格の下落により歳入の激減にさらされやすいこと、が挙げられよう。なお、ドル・ベッグ制を現在でも採用している国は、香港、サウジアラビアなど、かなりある。
　このように８０～９０年代にかけて徐々に新自由主義的に資本取引を門戸開放していた新興国は多い。そして一旦、通貨危機～国家債務危機に陥るや、これら諸国はＩＭＦらの「ワシントン・コンセンサス」の指導のもと、より一層新自由主義的構造改革を加速せしめた。その弊害が最も目立つのが韓国であろう。中南米諸国ではその後、新自由主義に反対する政権が誕生したりして、抵抗の力も増している。小国で目立たないが、象徴的なのはウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領の存在ではないか。また、中国はこの時点でドル・ベッグ制を採っていたものの、資本取引の自由化を急がず危機をまぬかれたことは、ロシアとの対比で記憶されて良い。
　また、その後サブプライム金融恐慌の際に、ギリシアを始めとする南欧諸国の国家デフォルト危機が発生したが、統一通貨・ユー囗圏内のことなので、ここでは触れない。だがこの時、震源国・米国を始め、怪しげな債務担保証券を民間銀行が大量に購入していた独仏でも国家債務危機が起こらなかったことには注意しなければならない。この点は日本国債の評価をする際にも参考になる。

　国家債務危機発生の可能性のみ注視してはならない
　さて、本稿の目的は、国家デフォルト危機が生じた国の経験から、日本の財政破綻の可能性を計ることにあった。
　結論としては、日本が近い将来、財政破綻に陥る可能性は極めて低い。この点では先述の松尾匡グループや藤井聡チームなどがつとに主張し続けているところだが、山家悠紀夫氏の近著『日本経済３０年史』（岩波新書）でも、終章で「日本は世界一の金余り国」と安心理論を説いている。更に、ＭＭＴ反対論者らしい国債のプロ・森田長太郎氏も『経済学はどのように世界を歪めたのか』（ダイヤモンド社）において、５０年先ならいざ知らず、日本が国として所有する対外純資産は３・１兆ドルあり、毎年ＧＤＰ比３％程度の財政赤字が発生しているとはいえ、対外的には経常収支黒字がほぼ同額発生し続けている、と主張する。安倍政権がこっそりつまみ食いをしないことを願う。
　但し、以上の議論は「日本政府が債務危機に陥る可能性」一本に絞った議論であることを忘れないで欲しい。世界的低金利が長期化し先進国での金余りが持続する中、世界の投資資金は、例えば「低格付け債（ジャンク債）」に向かっている。ＩＭＦによれば、世界の公的・民間併せた債務は二京円存在する。またベネズエラでは政府債務が急増している。どこかで何かのバブルがはじけ、不良債権化して民間金融機関を襲う危険性は、世界では常に存在している。　　　　　　（のざき　よしのぶ）

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