本文へスキップ

展望

科学的社会主義の展望  2021年7月~12月


2021年7月~12月  2021年1月~6月  2020年7月~12月  2020年1月~6月
2019年7月~12月  2019年1月~6月  2018年7月~12月  2018年1月~6月

●月刊「科学的社会主義」No.280 2021年8月号
      米国の多国間主義への転換を鮮明にしたサミット
                            社会主義協会事務局長   津野公男

 はじめに
 イギリス・コーンウォール(イングランド南西部)で、6月11日~13日、主要7ヵ国首脳会議(G7)が開催された。
 今回のサミットの特徴としては、アメリカのバイデン大統領とホスト国イギリスのジョンソン首相の主導的役割が際立っていたこと、これまでトランプ大統領によって進められてきたアメリカ第一主義から、国際協調主義(といっても中国・ロシアに対抗する同盟主義)への転換が鮮明にされたこと、またジョンソン首相の「民主主義11ヵ国」(D11ヵ国)の提唱に基づいて、韓国・南アフリカ共和国・オーストラリア・インドの4ヵ国が招待されたことであろう。
 「サミット共同宣言」は3万8600字(日経訳)に及ぶが、今後の世界情勢に関して重要だと思われるものに絞って紹介する。

 多国間主義への復帰
 宣言の「はじめ」の、アジェンダ(以下Aという)4では「グローバルな行動のための我々のアジェンダは、国際協力、多国間主義及び開かれ、強靭で、ルールに基づく世界秩序への我々のコミットメントに立脚したものである。民主的な社会として、我々は、人権を保護し、法の支配を尊重し、ジェンダー平等を推進し、・・・」、「我々はコーンウォールで、開かれた社会の価値と役割に関する共通の声明で一致した豪州、インド、大韓民国及び南アフリカの首脳の参加を得た。我々は、グローバルな課題に取り組むに当たり、これらの及び我々全てのパートナーと引き続き協力する」(A5)と、トランプ大統領によって投げ捨てられてきた、アメリカ外交の核心的な謳い文句である多国間主義、開かれたルールにもとづく世界秩序が、国際的な集まりで再確認されることになった。

 財政支援と財政の持続可能性
 パンデミックの下で行われたサミットにふさわしく、「我々の喫緊の焦点は新型コロナウイルスに打ち勝つことであり、我々は、2022年中にパンデミックを終息させるという共通の目標を設定する」(A6)と、多くの具体的な国際的協力が謳われている。
 そして、「我々は、必要な期間にわたり経済への支援を継続し、我々の支援の焦点を、危機対応から、将来に向けた強固で、強靭で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な成長の促進に移行させる。回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要がある」(A20)と、現在の世界的な金融緩和政策を、一定の回復の兆候が見られるようになれば転換する必要が謳われている。
 経済回復(=アフターコロナ)の戦略は何か。「我々の経済成長及び回復へのアジェンダの中心にあるのは・・・グリーン及びデジタル分野での変革である」(A21)とのお決まりのグリーン及びデジタルの分野での変革戦略である。
 すでにアメリカでは、景気回復が見られ始めており、バイデン政権による大幅な財政支出によって物価や金利が上昇する気配がある。とくに住宅の高騰は顕著だ。そのため、FRB(連邦準備制度理事会)は引き締めに転ずる(テンパーリング)可能性を示唆しており、これがいわゆるテンパーリング相場として大幅な乱高下を引き起こしている。しかし日本は一向にデフレ状況から抜け出す気配は見えないし、欧州も弱い。アメリカも新型コロナがぶり返す可能性もある。いずれにしても不安定極まりない。回復した後の引き締めに触れているほど楽観的な状況にはない。

 公正な課税システム
 「我々は、世界規模で公正な課税システムを必要とする」「40年にわたる底辺への競争を覆すことに向けて重大な一歩を踏み出した」(A22)と新自由主義・グローバリズムによって進められてきた課税率引き下げ競争からの転換が言われている。
 法人税の下限を15%(バイデン政権は20%論であるが)、巨大IT企業に対するデジタル課税への国際統制・強化が合意されている。帝国主義のつねとして、より多くの利潤獲得を可能にする、労賃が安く法人税が低い諸国への資本輸出は進む。新自由主義は、それをさらに加速させ、法人税率や富裕層・高額所得者の所得税率を引き下げてきた。社会主義勢力などは別として、影響力ある政党・政権が法人税や富裕層に対する引き上げを表明したのはおそらくバイデン政権が最初であろう。やや楽観的期待に過ぎる見方かもしれないが、大きな「転換」のはじめになるかもしれない。

 自由で公正な貿易
 「我々は、農業、太陽光、衣類の部門におけるものを含め、グローバルなサプライチェーンにおいて、国家により行われる脆弱なグループ及び少数派の強制労働を含むあらゆる形態の強制労働の利用について懸念する・・・」(A29)と、中国のウイグル自治区で強制労働が行われているとの批判(もちろん中国は全面否定)を言外に込めた合意となっている。
 さらに、アメリカをはじめとするG7諸国に代表されるモデルと異なったモデルをもつ中国にたいして強制的技術移転、知的財産窃取・・・国有企業による市場歪曲的な行動等々が並べ立てられ、「世界貿易のルールブックを現代化する」と述べられている。
 ただ、日本は外国人労働者の実習制度が強搾取、人身売買の疑いもあるとアメリカの研究機関から指摘されており、中国を批判する立場にはない。また、ウイグル族問題に関しても、ファストリ(ユニクロ)がやり玉に上かっているが、そういう事実はないと突つぱねている。しかし欧米諸国の不買運動は決して侮れないと思われる。

 グローバルな責任及び国際的な行動―「台湾」明記
 いわゆる「政治的分野」では、で「我々は、ここカービスベイ(コーンウォールのリゾート地)で我々と共に会合した・・・豪州、インド、南アフリカ及び大韓民国の首脳と共に署名した「開かれた社会に関する声明」に反映されているとおり、国際システムにおける開かれた社会として我々の共通の価値を推進するために協働する」(A48)と述べ、各国、地域に対する対応を列挙している。「我々は、包括的で法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を維持することの重要性を改めて表明する。我々は、台湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し・・・、緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」(A60)と。もちろん、中国も対抗意欲満々である。
 7月1日に開催された中国共産党創立100年祝賀大会では、「いかなる外部勢力によるいじめや圧迫も許さない」「14億人民の血肉によって築いた鋼鉄の長城に必ずぶつかり、頭から流血するだろう」「世界一流の軍隊の創設」と、これまたすさまじい。

 G7の合意は一枚岩か
 「サミット宣言」を読む限り、G7や他のサミット参加国と中国の間の溝が深まり、政治的対立、経済対立ともに激化の一途をたどっている。サミット前から、アメリカの安全保障を口実とした、先端技術分野での輸出入にたいする厳しい規制は始まっていた。
 また、「戦狼外交」と揶揄されるごとく、批判されればされるほど強圧的にふるまう中国の姿勢にたいして欧州でも中国に対する警戒感はひろがっていた。とくに、香港問題が一挙に警戒感を高めることになった。どこまで欧州諸国が「インド・太平洋構想」を本気で信じているかは別としても、イギリスやフランスがインド太平洋に空母や主力艦を回遊させるなどの動きがでていた。
 しかし先進国全体が同じ厳しさを持って中国に臨んでいるわけではない。歩調で、中国に対する必ずしも一枚岩ではない。たとえば、ドイツの場合にはVWなど中国市場がなければ土台が傾くほどに中国に入れ込んでいるし、「一帯一路」戦略のヨーロッパでのターミナルと目されているイタリアなどは、「声明」では表向き賛同していても、中国に対して強い立場は取れない。

 デカップリングは可能か
 日本にしても、政治的には「開かれたインド太平洋構想」の拡大などの強硬姿勢を掲げながらも、経済的には中国抜きには発展できないのが現状である。『週刊 ダイヤモンド』(6月26日)では、「米中の板挟みになる日本企業」のテーマで、いかに日本企業が中国市場の恩恵を受けているのかについて特集記事を掲載している。
 米中の軍事的覇権争いほど単純ではない経済的覇権争は、「経済安保」論で激化しているが今後の展開を予想することは難しい。例えば、2020年の米中貿易総額5592億ドルにたいして、日米の貿易総額は1833億ドルに過ぎない。また日本の今後の米中摩擦の激化にともない、米中貿易は当面減少する可能性はあるが、米中間の大きな位置を占めている。なお、日本の主要な輸出先は、中国、アメリカが首位を争い、あと韓国や台湾などとなっている。
     (つの きみお)


●月刊「科学的社会主義」No.279 2021年7月号
    クーデターNO! ミャンマー民衆に連帯しよう
                            社会主義協会 代表    河村洋二

 軍事独裁政権を許すな
 昨年。2月の総選挙で大勝利したNLD(国民民主連盟)政権が、ミャンマー国軍(ミン・アウン・フライン総司令官)によるクーデター(2月1日)で転覆された。それから4か月。国軍は、ミャンマー民主化のシンボルであるアウン・サン・スーチーさん(75才)をはじめ、ウィン・ミン大統領、与党NLD(国民民主連盟)の指導部40人余を逮捕、拘束し、政権を強奪、向こう一年間の国家非常事態宣言を発し、ミャンマーを軍事独裁政権下に置いた。
 軍事独裁政権に対して、自由と民主主義を求めるミャンマー民衆は、直ちに反軍デモなど抗議行動に立ち上がった。国軍は、抵抗するミャンマー民衆に暴力の雨を降らせ、発砲するなど弾圧、虐殺を続けている。その犠牲者は、840人(ヤンゴン共同、6月1日)にのぽり、とどまるところを知らない。
 スーチーさん率いるNLD(国民民主連盟)は、4月16日、ミャンマー連邦議会代表者委員会を開き国民統一政府(以下臨時政府という)樹立を宣言し、国軍に拘束・軟禁中のウィン・ミン大統領、スーチー国家顧問の留任を決定した。さらに臨時政府は、相次ぐ国軍の民衆への発砲に国民防衛隊を創設、民衆とともに武器による抵抗を開始した。
 国軍(=国家統治評議会)は、臨時政府を非合法テロ組織と規定し、軍政に抵抗する民衆への暴力(射殺を含む)を繰り返している。

 創意工夫いっぱいの抵抗闘争

 早朝デモ、深夜デモ、サイレントデモ
 以下は、四国で私と共にたたかうJAL闘争団、大池ひとみさんから送られてきた「JAL愛媛原告団を支えるニュース」(5月20日)の一部である。ミャンマーの首都ヤンゴンに住む大池さんの友人からの情報を大池さんがまとめたものである。現地の日常や民主化の継続を求める民衆の創意工夫いっぱいの抗議行動の様子がよくわかり、面白い(失礼だが)ので、少し長いが紹介(本人了解済み)したい。

 「ミャンマー在住の知人から『日本の皆さんに拡散して日本の政府に抗議をしてもらってください』と毎日のように情報が届きます。ミャンマー国民は、2007年にサフラン革命を経験しており不服従キャンペーンを(クーデター直後)即開始したようです。
 毎夜8時になると一斉にお鍋の蓋など音の出るものをたたいたり、歌を歌ったりして抗議の意思を表わします。そして徐々にデモを始めます。軍の取り締まりをかいくぐる早朝デモ、深夜デモ、サイレントデモから道路いっぱいにパネルを立てたり、延々と靴を並べたり、小旗を敷き詰めたり、靴に花を盛って街のあちこちに飾ったり、同じ色の服を着たり、川の中で立ち泳ぎをしながら訴えたり、毎日毎日いろいろな工夫を凝らしたデモが国内各地で行われています。子供も(デモ参加者が)熱中症にならないように、空腹で倒れないよう無料の水や食料(市民がお金を出し合って準備)を配るボランティアをしています。

 独裁への抗議、3本指ピース
 世界各地で『ミャンマーを応援します』というプラカードをもった自撮りやミャンマーの国連大使が指3本を掲げて国軍独裁へ抗議したことからピース(指2本)の代わりに指3本の写真をスマホに載せる人が増え、日本でもささやかなデモが起こったりしています。それでも日本のメディアは、日本人ジャーナリスト(4月18日ウソ報道で北角裕樹さん拘束、5月16日釈放)のニュース以外、大きく取り上げていません。現地からは、市民が公道で軍人に殴られたり、痛めつけられている映像、亡くなった方々の無残な姿も隠さず送られてきます。ありのままの現実の姿を直視するという強い意志を感じます。
 わたしの知人は一切外に出られずストレスのたまる日々を過ごしているようです。遮断されたテレビやラジオ、つながりにくい電話、時間制限されたインターネット、預金が引き出せない銀行の窓口、外貨預金は没収されそうになったので日本からの送金は停止してもらっているそうです。先日、歩いて1分の床屋さんに行くことにしたと嬉しそうにメッセージが届きました。それが何と護衛付きなのだそうです。『たかが1分でも外国人はスパイ扱い、携帯電話を持っていたら取り上げられ、持っていなかったら罰金を払わされる。訳が分かりません』と書いてありました。

 クーデターから4か月
 クーデターからそろそろ4か月。デモは毎日行われ、収まるどころかますますバラエィーに富んでお祭りのようになっています。サフラン色の袈裟を着た僧侶たちの持つ蝋燭デモの灯、色とりどりのフラッグを振りながら田んぼ道を練り歩く若者たち、茶畑にポコポコともぐらたたきのように人が立ち、トウモロコシ畑ではトウモロコシの外皮に抗議文を描いてみたり、亡くなった方々の写真を墓石のように並べてみたり、一斉にパネルを掲げて道路に広がってみたり、バイクデモ、自転車デモ、小舟デモ、Tシャツデモ、ごみデモ、小石デモ、人形デモ、ぬいぐるみデモ、キャンドルデモ、雨の日はカラフルな傘を差し、暑い日はノンラー(三角の編み笠)をかぶって町中が三角頭であふれ、とにかく毎日、毎日、国のどこかでアイデアに満ちたデモが行われ、まるでそれを楽しんでいるかのように見えます」

 行動しなければ何も変わらない
 そして最後に大池さんは言いました。
 「小さな子供を含め殺された人は800人を超え、拘束された人たちの数はわかりません。それでもあきらめないで軍に不服従の姿勢を貫いているミャンマーの人たち。日本人に足りないのはこれだと思うのです。どうしたら打開できるのか考える想像力、皆で団結して行動する決断力、そしてそれを楽しめるおおらかさ。彼らは決して余裕のある生活ではないけれど、お年寄りも、若者も子供も一緒になって堂々と軍に抵抗する意思を示しています。諦めたらそこで終わりなのです。ただ不平不満を並べるだけなら楽でいいです。文句大好き日本人。デモ行動しなければ何も変わらない。ぜひ見習いたいものです」と。
 まったく同感である。

 ミャンマー民衆に連帯しよう
 こうしたミャンマー民衆の抵抗は、国際的にも評価され、国連はいち早くこれを支持、クーデターを行った国軍政府を非難し、拘束されたスーチーさんらの解放を要求している。5月1日には世界18か国で抗議集会、デモが行われた。東京都内の集会には3000人の参加があったという。
 5月18日には米・英・加が追加制裁を発表し、ASEAN(東南アジア諸国連合)も「即時暴力の停止、全当事者の対話、アセアン特使の派遣」を国軍政府に呼び掛け、仲介に乗り出した。日本は食料援助(4.3億円)に続き5月26日、国軍政府によって外交官資格をはく奪されたミャンマー大使の身分、資格を保障するなど国軍政府を現時点では認めていない。
 国軍政府は、こうした国際的な動きを実質的に無視している。そして絶大な人気を誇るスーチーさんを軟禁して、国民に会わせず、知らせないようにして「無線機の密輸入事件」をデッチあげ、裁判にかけて罪人扱いし、スーチーさんの国民的人気を貶める一方、臨時政府を非合法テ囗組織と規定し、NLDの解散と選挙無効、やり直しを示唆しながら国民の人気を取り付けようとしている。
 ミャンマー憲法は国会議員の4分の1は国軍に保障され、憲法改正には4分の3の賛成、すなわち75%の議席が必要だということで民主憲法の制定はほとんど不可能とみられていた。しかし、先の総選挙ではスーチー派が476議席中83%、396議席を得る圧倒的大勝利を納めた。ミャンマー民衆は2011年の民政移管から積み上げてきた民主化運動が成就する期待に胸を膨らませ、NLDは憲法改正を示唆していた。国軍は自らの政治的支配が崩壊することへの強い危機感があった。つまりこれが国軍クーデターの背景であり、真相である。
 ミャンマーは長い軍事独裁政権の歴史をもっている。ミャンマー民主主義と人権のためには二度と軍事独裁政権に逆戻りさせてはならない。そのためにはミャンマー民衆に連帯する取り組みが必要だ。ミャンマーの民主化と国家建設資金の大半は諸外国からのODA(政府開発援助資金)が占めている。日・米・独・仏などその額81億ドル(8900億円)のうち、日本が48%・39億ドル(4300億円)を占めダントツである。日本政府の役割はとりわけ重要といえる。すでに日本に住むミャンマー市民からは、日本のODAの全面凍結が叫ばれている。米・英・加は国軍幹部の資産凍結、取引禁止を決定した。
 われわれも大池さんの呼び掛けもあるように日本政府やマスコミへの働きかけ、在日ミャンマー人との交流、集会、デモ、カンパ活動などに取り組み、ネット、メール、SNSなどをフル活用してミャンマー民衆への支援、連帯行動を強めていかねばならない。
     (かわむら ようじ)




社会主義協会

〒101-0021
東京都千代田区外神田6-10-11 寺沢ビル2階

TEL 03-5826-4017
FAX03-5826-4027
Email:
 info@syakaisyugikyoukai.org
URL:
 http://syakaisyugikyoukai.org



2021年
06/03 TOP写真、展望 最新号
    「科学的社会主義」
05/13 TOP写真、最新号、展望
    「科学的社会主義」
04/01 TOP写真、最新号、展望
    「科学的社会主義」
03/18 最新号、「科学的社会主義」
03/01 TOP写真、最新号、展望
    「科学的社会主義」
02/28 TOP写真、最新号、展望
    「科学的社会主義」
01/28 TOP写真、最新号、展望
    「科学的社会主義」
01/01 TOP写真、お知らせ、最新号、
    「科学的社会主義」、展望
2020年
12/17 お知らせ、書籍紹介コーナー
12/01 TOP写真、最新号、展望
    「科学的社会主義」
    お知らせ
11/02 TOP写真、最新号、展望
    「科学的社会主義」
10/01 TOP写真、最新号、展望
09/09 TOPお知らせ
09/07 TOPお知らせ、活動日誌
08/31 TOP写真、最新号、展望
    「科学的社会主義」
    リンク
08/03 TOP写真、最新号、展望
    「科学的イ社会主義」
07/01 TOP写真、最新号、展望
    「科学的社会主義」
05/28 TOP写真、最新号、展望
    「科学的社会主義」
05/01 TOP写真、最新号、展望
    「科学的社会主義」
04/01 TOP最新号、展望
03/29 TOP写真・お知らせ・最新号
   「科学的社会主義」、展望、
01/16 「科学的社会主義」最新号
     展望、TOP花写真